大綱に沿った行政改革の実施期間は、平成１５年度から平成２０年度までとする。

1. 事務事業の見直し
   
   　限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくために、行政効率、行政効果及び公平の原則にのっとり、緊要度の高いものを選別するとともに、事務事業の整理・合理化を図る。
   
   (1)補助金等については、適正な運用を図るため不断の見直しを行い、目的が達成されたものは廃止し、統合すべきものは統合し、整理合理化を進める。
   なお、新規の補助金については、原則的に終期を定める。
   
   (2)手数料、使用料等については、公平の観点から見直しを行うことにより、受益者負担の適正化を図る。
   
   (3)事務手続きの改善・会議の効率化・決裁区分の見直しを行い、環境に配慮した事務事業を推進する。
   
   (4)類似事務事業や各種イベントなどについて、積極的に統廃合を行う。
   
   
   
2. 時代に即応した組織・機構の見直し
   
   (1)　高齢化、国際化、高度情報化等社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、従来のあり方にとらわれない簡素で合理的な組織・機構の編成を行う。
   
   (2)広域的な地域の一体性や経済性を勘案しつつ広域行政を推進する。なお、市町村合併については、町民に対し積極的に情報の提供を行っていく。
   (3)男女共同参画社会を実現するための庁内体制の整備を図る。
   
   
   
3. 定員管理及び給与・報酬等の適正化の推進
   
   (1)事務事業の見直しや組織・機構の簡素化等を積極的に進め、職員の配置転換によって対応するなど行財政環境の変化に即した定員管理を推進する。
   
   (2)行政運営の効率化のため、民間委託等の実施が可能な事業については、行政責任の確保、町民サービスの維持・向上等に留意しつつ民間委託をより一層進める。
   
   (3)人材派遣や臨時職員の採用などの制度活用を積極的に行う。
   
   (4)給与・報酬等の適正化を推進する。
   
   
   
4. 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進
   
   (1)職員提案制度の活用
   
   (2)政策研修や専門研修など効果的な研修を計画的に推進する。
   
   (3)行政の多様化に伴い専門職の確保を図る。
   
   (4)県・市町村等との人事交流を図る。
   
   
   
5. 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上
   　行政改革の推進と行政サービスの向上を図るため情報管理部門の体制強化を行い、行政情報のネットワーク化を促進するとともに、新しいシステムの導入を積極的に進め、事務の効率化を図る。
   また、インターネットの活用を図る。
   
   
   
6. 公正の確保と透明性の向上
   　行政の公正さ、透明性の確保の観点から行政手続制度の適正な運用を図るとともに、行政情報の公開についても積極的にその推進に努める。
   
   
   
7. 会館等公共施設の設置及び管理運営
   　公共施設に関しては、効率的、効果的な設置及び管理運営を図る必要がある。施設の新設、改築等にあたっては、利用者ニーズを把握し、施設の　利便性の促進を図る。
   
   
   
8. 議会、各種委員会・審議会、区長制度などの各種外部団体について
   　社会経済情勢の変化にあわせて、それぞれの組織の中で、自主的に組織・運営のあり方について検討を行う。
   
   (1)議会の議員定数については、法定数２６人のところ、議会の議員の定数を定める条例により、６人減数し２０人としている。今後も、議会の重要性と機能に留意しつつ時代に適合した議会のあり方について、自主的に検討を進める。
   
   (2)その他の各種委員会・審議会について、組織・運営のあり方の検討と男女共同参画社会の実現に向け、女性の積極的な登用及び公募制の導入を推進する。