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第 3 次 上里町行政改革大綱 実 施 計 画
実 施 期 間 (平成15年度〜17年度)
平成15年 3月
上里町行政改革推進本部
1 事務事業の見直し
 限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくために、行政効率、行政効果及び公平の原則にのっとり、緊要度の高いものを選別するとともに、事務事業の整理・合理化を図る。
 
(1) 補助金等については、適正な運用を図るため不断の見直しを行い、目的が達成されたものは廃止し、統合すべきものは統合し、整理合理化を進める。
   なお、新規の補助金については、原則的に終期を定める。

(2) 手数料、使用料等については、公平の観点から見直しを行うことにより、受益者負担の適正化を図る。

(3) 事務手続きの改善・会議の効率化・決裁区分の見直しを行い、環境に配慮した事務事業を推進する。

(4) 類似事務事業や各種イベントなどについて、積極的に統廃合を行う。


○ 補助金の見直しを実施するため、外部の第三者を含めた補助金見直し検討委員会を設置する。
 【平成15年度】                 【総合政策課】

○ 庁用車の集中管理を進め、保有台数の合理化と運行効率の向上を図る。また、マイクロバスについては、排気ガス規制に合わせ、自家用か全面業務委託か経費比較を行い決定する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 需用費(消耗品費・燃料費・食料費・印刷製本費)・役務費(通信運搬費)を削減する。
 【平成15〜17年度】              【総合政策課】

○ 手数料、使用料等の見直しを実施する。
 【平成15〜17年度】          【総合政策課・担当課】

○ 税等の収入確保をするため税の徴収体制の見直しを行う。
 【平成15〜17年度】            【総務課・税務課】

○ 国保税の不誠実な滞納者については、資格証明書の発行を行う。
 【平成15年度】                 【健康福祉課】

○ 時間外手当の総支給額の削減目標値を定め引き続き削減を行う。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 公共工事については、経済比較をし、コスト削減を図る。
 【平成15〜17年度】              【事業担当課】

○ 公共施設における光熱水費・清掃費の節減を図る。
 【平成15〜17年度】        【総務課・施設管理担当課】

○ 契約制度の運用・改善を引き続き図る。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 地方分権に向けた事務移譲の受任拡大を図る。
 【平成15〜17年度】              【総合政策課】

○ 行政評価の導入について、調査・研究を行う。
 【平成15〜17年度】              【総合政策課】

○ 彩の国まごころ国体空手道競技については、「日本一簡素で心のこもった国体」の開催理念実現に向け、簡素化、効率化を図る。
 【平成15〜16年度】              【国体準備室】

○ 文書収受を各課室ごとに行い、事務の迅速な処理を行う。
 【平成15〜16年度】                【総務課】

○ 職員駐車場の整備と有料化を検討する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 住民ニーズに応えるため土日勤務、窓口時間の延長(フレックス制)など勤務体系の見直しを検討する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 庁舎総合案内の職員による実施を検討する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 道路補修必要箇所の職員による連絡体制を確立する。
 【平成15〜17年度】            【総務課・建設課】

○ 事務決裁規程を見直し、押印事務の削減を図る。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 職員給与、旅費の全額振り込みについて検討を行う。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 町の行う各種イベントについては、統廃合を含めそのあり方について絶えず検討を行う。
 【平成15〜17年度】              【事業担当課】

○ ISO14001の認証を取得する。
 【平成15年度】                   【総務課】

○ 公用車の購入にあたっては、ハイブリッドカーや低燃費車など環境に配慮した省エネ型自動車に更新する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】



2 時代に即応した組織・機構の見直し

 (1) 高齢化、国際化、高度情報化等社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、従来のあり方にとらわれない簡素で合理的な組織・機構の編成を行う。
 
 (2) 広域的な地域の一体性や経済性を勘案しつつ広域行政を推進する。なお、市町村合併については、町民に対し積極的に情報の提供を行っていく。

 (3) 男女共同参画社会を実現するための庁内体制の整備を図る。


○ 簡素で効率的な組織体制を確立するため、機構改革を行う。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 地方分権に対応した事務分掌の見直しを行う。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 重点プロジェクトの進展に対応した組織改正を行う。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ グループ制の導入について検討を行う
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 専門的な技術を要する業務に対応できる組織づくりを行う。
 【平成15年度】                   【総務課】



3 定員管理及び給与の適正化の推進

(1) 事務事業の見直しや組織・機構の簡素化等を積極的に進め、職員の配置転換によって対応するなど行財政環境の変化に即した定員管理を推進する。

(2) 行政運営の効率化のため、民間委託等の実施が可能な事業については、行政責任の確保、町民サービスの維持・向上等に留意しつつ民間委託をより一層進める。

(3) 人材派遣や臨時職員の採用などの制度活用を積極的に行う。

(4) 給与・報酬等の適正化を推進する。


○ 定員管理適正化計画による。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 公共施設の清掃・保守点検などの維持管理は原則として民間委託とし、
発注方法の改善により経費の削減を図る。
 【平成15〜17年度】            【施設管理担当課】

○ 臨時職員については、保育士・看護士等の有資格者を含め登録制とする。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 給与制度の全般について、引き続き適正化を推進する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 各種手当について、引き続き適正化を推進する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】



4 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

(1) 職員提案制度の活用
(2) 政策研修や専門研修など効果的な研修を計画的に推進する。
(3) 行政の多様化に伴い専門職の確保を図る。
(4) 県・市町村等との人事交流を図る。


○ 行政運営の改善を通常業務の中で常に検討、実施すると共に行政全般への適用を期待できる内容については、職員提案制度を活用するなどして行政運営の改善・向上に努める。
 【平成15〜17年度】              【総合政策課】

○ 政策研修・専門研修への職員派遣を推進する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 事務事業の推進に併せて、必要な専門職員の確保を図る。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ パソコンをより効果的に利用できるように基礎研修に加えスキルアップ研修を検討する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 事務効率を高めるため、人事異動年数の標準を定める。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 職員の災害活動技術、知識習得の研修を行う。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 男女共同参画を推進するにあたり、職員研修を実施する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 職員の民間企業での研修を実施する。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 町政概況ハンドブックを作成し、職員全員に配布する。
 【平成15〜17年度】              【総合政策課】



5 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

 行政改革の推進と行政サービスの向上を図るため情報管理部門の体制強化を行い、行政情報のネットワーク化を促進するとともに、新しいシステムの導入を積極的に進め、事務の効率化を図る。
 また、インターネットの活用を図る。


○ 総合行政ネットワーク(LGWAN))を導入する。
 【平成15年度】                 【総合政策課】

○ ホームページの充実を図り、例規集、各種書式を利用できるようにすると共に町民からの町政に対する意見・提案・要望を募集する。
 【平成15〜16年度】              【総合政策課】
        
○ グループウェアシステムの導入を図り、庁内通知文書、会議室予約などを掲示板、予約システムなどにより実施し、事務の効率化、迅速化を図る。
 【平成15〜16年度】              【総合政策課】

○ 学校職員室IT化事業を推進する。
 【平成15〜16年度】              【学校教育課】

○ 町内の公共施設を利用して、住民基本台帳等のネットワーク化や、町民への住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付機の導入を検討する。
 【平成16〜17年度】        【町民環境課・総合政策課】

○ データの漏洩、不正アクセスを防止するため運用基準やマニュアルを作成する。
 【平成15〜16年度】              【総合政策課】

○ 業務にバーコードの導入を推進する。
 【平成15〜17年度】          【総合政策課・担当課】

○ お客様を待たせず、事務効率を高めるため端末機を増設する。
 【平成15〜17年度】              【総合政策課】



6 公正の確保と透明性の向上

 行政の公正さ、透明性の確保の観点から行政手続制度の適正な運用を図るとともに、行政情報の公開についても積極的にその推進に努める。


○ 行政手続制度の適正な運用を図る。
 【平成15〜17年度】                【総務課】

○ 個人情報保護に対する制度化について、調査・検討を図る。
 【平成15〜17年度】                【総務課】



7 会館等公共施設の設置及び管理運営

 公共施設に関しては、効率的、効果的な設置及び管理運営を図る必要がある。施設の新設、改築等にあたっては、利用者ニーズを把握し、施設の利便性の促進を図る。


○ 老朽化した公共施設については、住民ニーズを考慮し施設の改善、増築、廃止を含め検討する。
 【平成15〜17年度】            【施設整備担当課】

○ 新規に建設する公共施設については、多目的利用を積極的に図る。
 【平成15〜17年度】            【施設整備担当課】

○ 施設の夜間利用を含め、効率的な利用の促進を図るため施設ボランティアなどの育成を図り、活用する。
 【平成15〜17年度】            【施設管理担当課】



8 議会、各種委員会・審議会、区長制度などの各種外部団体について

 社会経済情勢の変化にあわせて、それぞれの組織の中で、自主的に組織・運営のあり方について検討を行う。
(1) 議会の議員定数については、法定数26人のところ、議会の議員の定数を定める条例により、6人減数し20人としている。今後も、議会の重要性と機能に留意しつつ時代に適合した議会のあり方につい て、自主的に検討を進める。
(2) その他の各種委員会・審議会について、組織・運営のあり方の検討と男女共同参画社会の実現に向け、女性の積極的な登用及び公募制の導入を推進する。


○ 町が補助・運営委託を行っている社会福祉協議会、(財)勤労文化協会などについても効率化を進めるよう指導を行う。
 【平成15〜17年度】        【総合政策課・健康福祉課】

○ 同種の各施設ごとに設けられている運営委員会については一つに統合する。
 【平成15〜17年度】            【施設管理担当課】

○ 各種施設の運営委員会の委員定数の見直しを行う。
 【平成15〜17年度】            【施設管理担当課】

○ 各種委員会・審議会の女性委員の登用の促進を図る。
 【平成15〜17年度】         【総務課・女性こども課】