■ 税源移譲に伴う住民税の減額措置

　平成１９年度に行われた税源移譲に伴う調整措置が下記のとおり行われます。該当する方は申告が必要となります。詳しくは次のパンフレットをダウンロードしてご覧ください。

総務省パンフレット「申告をお忘れなく！」(1.24MB)

■ 住民税の住宅ローン控除

　「住宅ローン控除」は所得税でのみ設けられている制度ですが、税源移譲で所得税率が減少したために、本来受けられるはずだった住宅ローン控除が減額となってしまう方がいます。このため、平成２０年度以降、該当する年には申告していただき、今までの所得税率ならば控除されるはずだった残りの額を、住民税の所得割から控除するという経過措置が設けられています。

対象者	平成１１年から平成１８年までに入居した方で、すでに住宅ローン控除を受けており、所得税率減少により住宅ローン控除が減額となった方
計算方法	「所得税の住宅ローン控除限度額」または「税源移譲前の税率で算出した所得税額」のいずれか少ないほうから、「実際に控除できた住宅ローン控除額」を差し引いた金額が住民税(所得割)控除額になります。
申告期限	各年度３月１５日まで(初年度は平成２０年３月１７日まで)
申告方法	所得税の確定申告をしない方	所得税の確定申告をする方
	各年度、１月1日にお住まいの市町村へ、「住宅借入金特別税額控除申告書」に「源泉徴収票」を添付して提出してください。 【ダウンロード】 住宅借入金特別税額控除申告書 （所得税の確定申告をしない方用） 記載要領(19年分用)	所得税の確定申告書とともに、「住宅借入金特別税額控除申告書」を税務署へ提出してください。 【ダウンロード】 住宅借入金特別税額控除申告書 （所得税の確定申告をする方用） 記載要領(19年分用)

■ 税源移譲時の年度間所得変動経過措置

　税源移譲は、住民税と所得税の合計負担額が税源移譲の前後で変わらない仕組みになっています。ところが、住民税と所得税の課税の対象となる所得の対象年が異なっていることから、平成１８年中に所得があったが平成１９年中の所得がなくなってしまったという方については、平成１９年度住民税が増加したにもかかわらず、平成１９年分の所得税の減少のメリットが受けられないということになります。
　このため、該当者の方には申告していただき、税源移譲でアップした分を平成１９年度の住民税から減額し、すでに納付済みの場合は還付します。